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　東証マザーズの第1号上場銘柄だったニューディール（旧リキッドオーディオジャパン）の上場廃止が2月27日に決まった。株式事務代行委託契約先の三菱UFJ信託銀行との契約が解除となり、上場廃止基準に抵触した。

　ニューディールは旧リキッドオーディオジャパン時代から不祥事が相次いで表面化していた。反社会勢力との関係も取りざたされるなど、株価は下落の一途をたどってきた。その間、株式公開時の主力事業だった音楽配信事業からは早々に撤退し、現在の主力はホット・ヨガとセレブファッションに変化。業績面はもちろん、財務面も毀損し、危機的な状況に陥っていた。

　2008年12月には上場廃止の直接の理由となった株式事務委託の契約解除を受けて管理銘柄に指定されていた。社長の交代などもあったが、2009年2月には四半期報告書を期限内に提出できないと発表。危機的状況から脱することはできなかった。

　株価は上場廃止の決定前から、これ以上下げようのない1円まで下落していた。通常、ここまで株価が下落すると時価総額基準で上場廃止となるが、ニューディールの発行済株式数は相次ぐファイナンスで5億株を超えており、株価1円でもその基準をクリアしていた。ただ、取引所では時価総額が発行済株式の2倍以上でなければならないとの基準も存在するため、ニューディール株はその基準にも抵触していた。

　上場廃止が決定し、大量の売り注文が出たが、もちろんそれ以上は下がらず、1円で取引されている。市場を騒がせ続けたニューディールの最後は委託手数料の滞納という、お粗末な結末となった。ニューディール株の上場廃止決定も市場全般への影響は軽微だった。新興市場の浄化には上場企業の新陳代謝が必要と言われており、市場関係者の中には好意的に見る向きすらあった。上場廃止日は3月28日。

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